開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォームとは？「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」を発表

2022年10月1日

【The Chocolate Journal チョコレートニュース】

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」が9月30日に「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」を発表しました。

＊児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション詳細
https://www.jica.go.jp/press/2022/glkrjk0000007uly-att/action.pdf

カカオ産地の児童労働撤廃のための、具体的なアクションがまとめられています。

開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォームとは

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」は2020年1月に設立された、マルチ・ステークホルダー・パートナーシップです。

日本のカカオ・チョコレートに関連する企業、市民社会組織、政府関係機関等が参加。オンラインミーティングなどを通じて積極的に情報や経験を共有し、企業の壁をこえた協働の可能性を探っています。

目指すのは、カカオ生産地の問題を解決すること。

開発途上国における社会的・経済的・環境的に持続可能なカカオ産業、つまりサステナブルなカカオ産業実現です。

会員数は、チョコレートメーカー、食品メーカー、商社、NGO、コンサルティング企業などの48団体と、94の個人（2022年9月30日時点）で、事務局は独立行政法人国際協力機構（JICA）です。

9月30日に発表された「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」は、特に児童労働解決に焦点を当てた具体的なアクションを、セクター別にまとめたもの。企業や、セクション（立場）ごとに、何ができるのか。内容がまとめられました。

商社・加工業者はどんなアクションをするか。メーカー（大手）、メーカー（中小）、小売業、NGO、ナレッジ、認証機関、そして政府・政府機関はどうか。

それぞれが担うアクションが具体的にまとめられ、そのアクションをさらに、どう実施できるかといった具体的な事例が記されています。

日本政府が発行する「SDGsアクションプラン2022」には、「児童労働の撤廃」という目標があります。「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」では、今年2月4日に、新たに「児童労働分科会」がスタート。

チョコレートの原料となるカカオ豆。日本はカカオ豆のほとんどを、ガーナ共和国から輸入しています。その量はカカオ豆全輸入量の7割以上にのぼり、もはや日本のチョコレート製造は、ガーナのカカオ生産者なしには成り立たないともいえます。

しかしガーナ共和国では、子どもの5人に1人が労働している可能性がある、というデータが存在するのです。

欧米各国とも連携をとりながら、日本国内でも企業が壁を超えて連携、児童労働をなくすための取り組みが進められています。